◎中核市の面積要件が廃止へ！ 西宮市・尼崎市に指定の道が開かれる?
政府の第28次地方制度調査会は12月9日、中核市の指定において、人口30万以上・50万未満の市に課されている面積要件 (国土地理院公表の面積100平方キロ以上) は廃止が適当と答申。
神戸市、宝塚市、芦屋市との境界が画定せず、国土地理院が面積を公表していないため、埋立地を含めれば明らかに100平方キロを超えながら指定が理不尽にも許されてこなかった西宮市（46万5千人）、及び尼崎市（46万人）の中核市指定にようやく道が開かれることとなりました。なお、中核市は、市議会の議決と都道府県の同意を得て、市が申出を行い、総務大臣が指定。保健所の設置や都市計画、環境保全等の権限が移譲。来年の通常国会に地方自治法改正案として提出予定。
辻 泰弘：地方分権が大義。杓子定規でなく面積要件の弾力的対応も必要。法律自体も見直すべし。
片山総務大臣（当時）：面積要件は必要かどうか。およそ100平方キロあれば良い。解釈上どこまで行けるか法制局と相談。ダメなら法改正も考える。（2003年3月18日 参議院総務委員会）
辻 泰弘：意欲と能力ある自治体が地方分権を推進しようとしている。人口が基本。面積要件改めよ。
麻生総務大臣（当時）：第28次地方制度調査会で検討。（2004年3月12日 参議院予算委員会）
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| ※「辻泰弘国会ニュース№43」(2005.12.26）掲載 |
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中核市指定要件緩和に関する報道記事
「西宮市の中核市移行断念 総務省『要件緩和も』」 -神戸新聞（2003.3.19）
「宙に浮く西宮市の中核市移行」 -神戸新聞（2003.4.4）
「弾力的対応検討 西宮市の中核市移行」 -神戸新聞（2003.7.26）
「中核市要件 緩和実現へ」 -神戸新聞（2006.3.19）
※片山大臣（当時）に提出した要望書は現在所在確認中です。確認次第公開いたします。 |