| 弾力的対応検討 西宮市の中核市移行 |
面積不足のため、西宮市の中核市移行が宙に浮いている問題で、民主党の辻泰弘参院議員（兵庫選挙区）が２５日、片山虎之助総務相あてに指定要件の緩和を求める要望書を提出した。
総務省側は、要件に適応しないとした国土地理院公表の数値について「最新のデータとは言えず、独自調査する」方針といい、同市の中核市指定が前進する見通しも出てきた。 中核市は、人口３０万人以上で、国土地理院公表の面積が１００平方キロ以上であることが要件。同市では、埋め立て部分の面積を加えた１００．１８平方キロを面積として計算していた。しかし総務省は昨年、国土地理院が１９８７年に発表した「９８．５２平方キロ」を面積とし、要件に適応しないと判断していた。
今年３月の参院総務委員会で辻議員が改めて見解を求めたところ、片山総務相は「およそあればいいのではないか」と発言。辻議員によると、事務当局側も法解釈を含めて弾力的対応を検討しているという。
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| ＝神戸新聞 2003年7月26日 |
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| 宙に浮く西宮市の中核市移行 |
「面積（要件）が本当にいるのか―という問題もあります」
元々が自治官僚で、役所の手の内を知り尽くした実力派大臣の発言だけに空気は一変した。
３月１８日、参院総務委員会。面積要件を理由に西宮市の中核市移行を許さない総務省の見解を問う民主の辻泰弘議員（兵庫選挙区）に、片山総務相はあっさり答えた。
「地方に権限を委ねるのが制度の本意ではないか」。議員の追及に総務相はこうも付け加えた。「解釈でどこまで対応できるか、法制局とも相談したい。だめなら、法改正も含め考える。制度のあり方を考えたい」
踏み込んだ答弁をインターネット中継で見守っていた同市の亀井健・総合企画局企画部長は一瞬、耳を疑った。約一年前に消えたはずの「移行」が息を吹き返した。
当の西宮市以上に驚いたのが総務省だった。
答弁翌日、兵庫県市町振興課の担当者が同省自治行政局の行政体制整備室に電話を入れた時の答えはこうだ。
「条文を読む限り、中核市は無理と判断する。ただ大臣答弁通り、法解釈を含めどこまで対応できるか検討したい」。事務当局の当惑が見える。
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| ＝神戸新聞 2003年4月4日 |
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| 西宮市の中核市移行断念 総務相「要件緩和も」 |
面積要件をめぐり、西宮市が中核市への移行を断念した問題が１８日、参院総務委員会で取り上げられ、片山総務相は「何らかの形で救いたい」などと、面積など指定要件緩和について、法改正を含めて検討する考えを示した。辻泰弘議員（民主）の質問に答えた。
中核市は、人口３０万人以上、面積１００平方キロ以上の自治体に、都道府県などから幅広い権限が委譲される制度。西宮市の場合、人口約４５万人、面積１００．１８平方キロとし、要件を満たすと考えられていた。ところが、隣接市との境界が一部確定していないことから、基準となる国土地理院公表の面積が神戸、芦屋、宝塚市との４市合計のみとなり、同省が要件に適応しないとしていた。
この日、総務委で見解を問われた片山総務相は「（面積は）およそ１００（平方キロ）あればいい」などと答弁。「（西宮のケースについて、現行法の）解釈でどこまで対応できるか法制局とも相談する。法改正を含めて、中核市のあり方も考えたい」と述べた。
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| ＝神戸新聞 2003年3月19日 |
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