年金番号 統合作業1年半放置  

 毎日新聞 2007/06/20

 

 年金記録の不明問題を巡り、社会保険庁が基礎年金番号導入後の97年3月、加入者から番号通知の返信はがきを916万枚受け取りながら、98年10月まで統合作業をしていなかったことが分かった。被保険者全員を基礎年金番号記録でまとめるとしながら、統合作業が初期から遅れたことが、約5000万件に上る不明記録が残った一因となった疑いが出てきた。

 19日の参院厚生労働委員会で辻泰弘議員(民主)が指摘した。社保庁によると、同庁は97年1月に1億150万人に基礎年金番号を設定し、郵送で事前に通知した。うち受給権者を除いた約7000万人に97年2月を締め切りに返信を求め、同3月時点で916万件の回答があった。ところが同庁が、同じ人の持つ国民年金や厚生年金の別番号の記録を整理し、まとめる作業を始めたのは98年10月6日からだった。

 しかし、受給権者を除いたうえ、返信した人の中でも55歳以上の人は照合の対象とはしなかった。辻議員は、これらが原因で多くの記録が現在も不明のまま残った可能性があると指摘。柳沢伯夫厚労相は「916万以外についてもなるべく統合するため(氏名、性別、生年月日の)3条件の一致する人を見つけるなどしていた。無駄な時間を費やしていたのではない」と述べた。