障害者自立に重い1割負担

神戸新聞 2006/11/12   

 

 10月から障害者自立支援法が本格施行され、辻泰弘参院議員(民主、兵庫選挙区)は「障害者の負担が増し、自立を阻害している」と話す。

 障害者が福祉サービスなどを受ける場合、従来は利用者側の所得に応じて負担額を設定する応能負担だったが、今年4月に同法が一部施行され、「原則1割負担」に。10月からは障害児施設の利用料なども1割負担となった。

 所属する厚生労働委員会では、授産施設で働く障害者の例を提示した。月3−5000円程度の賃金で、月2万円近い利用料を払わなければならないケースがあると指摘し、「1割負担は凍結すべきだ」と訴えた。