全国の労働局検査へ 裏金問題で会計検査院 

 神戸新聞 2004/11/12 
 

  厚生労働省兵庫労働局の汚職事件に絡む裏金問題で、会計検査院は十一日までに、全国の労働局を対象に不正経理の有無を中心とした検査を実施する方針を固めた。二〇〇五年度末をめどに全労働局を検査し、来年の通常国会に中間報告を提出する予定だ。 

 岸宏一参院厚生労働委員長が十六日の同委員会で、会計検査院に要請する。国会がこうした要請をするのは極めて異例。検査院はこれまでに「(この問題に)重大な関心を持っている」と述べ、同委員会で全労働局の検査実施を表明する。 

 会計検査院は、厚労省広島労働局の不正経理事件に絡み、厚労省の監査で判明した一九九八―二○○二年度の裏金計約一億三千二百万円とは別に、九七年度までの三年間に計約四千万円の裏金が捻出(ねんしゆつ)されていたことを突き止めた。 

 兵庫労働局の裏金問題では厚労省も調査班をつくり、実態解明を進めてきたが、同局職員斎藤剛被告(43)=収賄罪で起訴=が捻出した裏金の額について、当初の調査で約三千万円と報告。その後、兵庫県警の調べなどで約一億七千万円の裏金が判明し、十月二十一日の参院予算委員会で尾辻秀久厚労相が「甘いと言われても返す言葉がない」と不十分だったことを認め、再調査をしている。 

 民主党の辻泰弘参院議員の要望を受け、与野党で調整していた。