年金改革 給付額低下に歯止め 

 神戸新聞 2004/06/02   

 

 坂口力厚生労働相は1日午後の参院厚生労働委員会で、政府の年金制度改革関連法案による給付水準が受給開始以降、低下する問題について、「給付水準の乖離幅が2割を上回る可能性がある場合、2割になるよう必要な措置を講じたい」と述べ、前回改正で設けた「8割ルール」を適用して低下に歯止めをかける考えを示した。

 初めて受け取る年金の給付水準は、現行世代の手取り額を基準に決まるが、2年目以降は物価の伸び率に応じて改定される仕組み。厚労省は物価より賃金上昇率が高いと想定しているため、現役世代と比べた給付水準は年々下がることになる。

 同省は2000年改正で、給付水準が開始時点の8割を下回る場合、賃金スライドを復活し8割になるように内部規定を定めた。これまで適用されたケースはなかった。

 民主党・新緑風会の辻泰弘氏は「給付水準がどう確保されるか法案に盛り込まれていない」と指摘したことへの答弁。