面積要件をめぐり、西宮市が中核市への移行を断念した問題が１８日、参院総務委員会で取り上げられ、片山総務相は「何らかの形で救いたい」などと、面積など指定要件緩和について、法改正を含めて検討する考えを示した。辻泰弘議員（民主）の質問に答えた。

　中核市は、人口３０万人以上、面積１００平方キロ以上の自治体に、都道府県などから幅広い権限が委譲される制度。西宮市の場合、人口約４５万人、面積１００．１８平方キロとし、要件を満たすと考えられていた。ところが、隣接市との境界が一部確定していないことから、基準となる国土地理院公表の面積が神戸、芦屋、宝塚市との４市合計のみとなり、同省が要件に適応しないとしていた。

　この日、総務委で見解を問われた片山総務相は「（面積は）およそ１００（平方キロ）あればいい」などと答弁。「（西宮のケースについて、現行法の）解釈でどこまで対応できるか法制局とも相談する。法改正を含めて、中核市のあり方も考えたい」と述べた。